オーストラリア

  短期 中期 長期
目標数値 ＋8％（1990年比）
[2012年までに]		 ①-5%～-15%、または -25%
（2000年比）
[2020年までに]

②-0.5%
（1990年比）
[2020年までに]		 N/A
対象・領域 削減目標
CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6		 ①GHG

②CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3		  
見解表明レベル 京都議定書 ①コペンハーゲン合意に基づき提出され、カンクン合意で留意

②FCCC/KP/AWG/2012/MISC.1/Add.2に提出された京都議定書第二約束期間への暫定目標（2012年11月）
  
法的拘束力 あり ①なし

②ー		  
目標設定根拠 京都議定書で定められた数値目標 ①5％目標は無条件。15％目標は主要排出国が大気中のＧＨＧ濃度を450ppmに抑える国際合意が条件。25％目標は世界の全排出国が大気中のＧＨＧ濃度を450ppm以下に押さえるために公平な削減目標を負うことが前提。

②2000年比5%削減目標をQELROに換算した数値		  
参考 ①コペンハーゲン合意へのプレッジ詳細

②FCCC/KP/AWG/2012/MISC.1/Add.2詳細		  
詳細情報
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これまでの数値目標の経緯 ・1997年：京都議定書では90年比8％増をコミット。

・2002年：アメリカに続き京都議定書を離脱。

・2006年3月：国内法で発電における再生可能エネルギ－の利用量を2012年までに年間9500GWhに引き上げる事が定めれらる。

・2007年5月：労働党の気候変動政策として2050年までに2000年比60％削減目標が掲げられる。

・2007年12月：インドネシア・バリで開催されたCOP13で京都議定書の批准を宣言。

・2008年12月：政府による気候変動白書の中で、2020年までに無条件で2000年比5％削減する目標、主要な排出国が参加する国際的な枠組みが実現すれば15％にまで引き上げる事などが記載される。

・2009年6月：ワン気候変動・水大臣による政府公式発表として、2020年までに2000年比25％削減目標（1990年比24％削減に相当）が発表される。参考

・2009年9月：国内法で2020年までにオーストラリアが必要とする電力の20％を再生可能エネルギーからの発電にすることなどが定められる。

・2010年1月：コペンハーゲン合意では2000年比-5%～-15%、または -25%をプレッジ。詳細

・2012年11月：京都議定書第二約束期間の削減目標として、1990年比0.5%削減を検討中 。 詳細